【2022年】電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金。今年、収入が減った人は家計救急世帯かも？

電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは

2022年政府で開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電気・ガス・食料品等の価格の高騰による負担増を踏まえて、低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円をプッシュ型で支給する方針が示されました。

課税者からの扶養を受けている場合は給付対象になりません。

内閣府によるお知らせ

金額	5万円
支給対象者	①令和４年度住民税非課税世帯 　（世帯全員が課税者の扶養親族でない世帯） ②家計救急世帯
備考	・給付金の支給時期は市町村によって異なります。 ・生活保護世帯は①に含まれる（給付金は収入認定除外） ・①及び②に関わらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は不可。 ・給付金は原則として世帯主の口座に振り込み。

①の令和４年度住民税非課税世帯については、お住いの市町村から確認書等が届きます。手続きが必要な場合と不要な場合があります。

郵送されてきた書類を良く読んで、何らかの手続きが必要か確認をしましょう。

課税者からの扶養を受けている場合は、給付を辞退することが必要です。

家計急変世帯とは

家計急変世帯とは、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、2022年1月～12月の収入が世帯全員が住民税非課税相当になった世帯のことを言います。

申請時点で住民票の登録をしている自治体に申請しましょう。

こちらに当てはまる人は、自分で申し出て申請しないともらえません。

例として住民税非課税となる年間給与収入は、東京都23区の場合の目安は下記のようになります。

単身世帯	100万円以下
扶養親族（1名)	156万円以下
扶養親族（2名)	205万円以下
扶養親族（3名)	255万円以下

自分が該当するのか気になった方は、お住いの市町村に問い合わせしてみましょう。

申請に必要な書類等

①収入額が確認できる書類

給与明細書、帳簿（自営業の場合）、預金通帳の写し等。

どうしても上記を用意できない理由がある場合は、非課税世帯相当の水準となったことの具体的な状況を記載した申立書（様式自由）を提出。

②本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード等の写し。

③振込先口座の確認書類

通帳やキャッシュカード等。

まとめ

支給対象者の①今年の非課税世帯にはお住いの市町村から郵便物でお知らせが届きます。

しかし②家計急変世帯に該当する世帯の方は、情報を知っておりさらに自分で申請をしないと給付を受けることができません。

自治体の給付なのに知らないともらえないというのは困りますね。困っている人がきちんと給付金を受け取れますように。