「NFTは唯一無二のデジタルデータである」と解説されることが多いため、NFTを取得するとその所有権を持っていると勘違いしがちです。
NFTを保有することで生まれる権利などを正しく知っておきましょう。
NFTの権利形態
NFTは所有可能な資産としての性質を持ちますが、法律的にはどのように定義されているかを見ていきましょう。
NFTはブロックチェーン上のトークンとして発行されるデータであり、無体物に当たるため「モノ」には該当しません！
無体物は所有権、占有権、用益物権、担保物件の対象には該当しません。
そのため、データが知的財産権で保護されない場合には、契約などでデータに関する利用権限、利用条件を別途定めておかない限り、事実上利用できる立場にある人が自由に利用できることになっています。
NFTを所有しているという表現は、大抵の場合、そのNFTを移転するために必要な【秘密鍵】を所有者だけが知っているという状態をさしているだけで、所有権が法的に保護されているわけではありません。
トラブル回避のために
NFTに関する法規制は検討段階にあり、その性質を踏まえた法的取り扱いは今のところ細かく定められてはいません。
そのためNFTを巡るトラブルを避けるために、NFTの保有者は何ができて何ができないのかを把握しておきましょう。
実際の権利関係は利用規約や契約によって左右されます！
マーケットプレイスの利用規約も運営者によって異なります。
NFT所有者にその著作権は認めないと記載しているものもあれば、NFTに紐づく権利をプラットフォーム内で一律に固定すると記載されている場合もあります。
マーケットプレイスによっては、利用規約上でNFTの発行者が個別に設定する内容に従うように定められていて、１つ１つ認められる権利が異なるNFTを発行できる場合もあります。
このケースでは発行者自身が、NFTの保有した人にどのような利用方法を認めるかを考えて、その内容に合った契約や取引条件を決めます。
NFTの保有者＝パトロンという考え方をすれば、そのパトロンに作品を保有して展示する権利だけを与えて作品を渡すのか、転売や商業利用も認めるのか、または作品の改変や複製販売まで認めるのか、様々な条件を発行者が決めるということです。
まとめ
NFTにおける柔軟な権利関係は、商品設計や企画など魅力的な商品が生み出される要因になっています。
しかしNFTを購入する際には、そのNFTごとにどのような権利が発生するのかを、自分で細かく確認しなければならないというデメリットにもつながっています。
NFTはデジタルデータなので、法律的に「物」には該当せず、法的な意味では誰も所有することはできないのです。
